公民連携実績の例

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との包括連携協定締結

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令和7年10月10日(金)、名古屋市は国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と包括連携協定締結しました。

 

 

○国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学の強み

世界に向けて開かれた大学として、世界トップレベルの研究力やものづくりの拠点である東海地域の立地に基づいた産学官連携推進などの強みを活かした連携が可能です。

 

○主な連携項目

1.地域における多文化共生の推進に関する協力

名古屋市職員と留学生が共に「やさしい日本語」を学ぶ研修・体験会を実施します。実際に外国人にも日本人にも伝わる表現方法を共に考えることを通じ、留学生の地域・社会での活躍を推進する一助とします。

 

2.地域強靱化に向けた調査・研究、防災啓発・人材育成等の産学官連携の推進

名古屋大学、愛知県、名古屋市の三者で「あいち・なごや強靱化共創センター」を設置し、産学官の意見交換の場のコーディネート、企業等からの防災‧減災に係る各種相談のワンストップ窓口、BCP講習会の開催、防災人材を育成する「防災‧減災カレッジ」の開催、県‧市町村等の職員向けの行政人材育成研修の開催などの事業を行います。

 

3.スタートアップ支援をはじめとしたイノベーションの創出促進に関する協力

スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」の取組みや、次世代の起業家人材育成、先進技術や新製品等の研究開発・高度化支援などの取組みを連携・協力して実施します。

担当課 総務局 総合調整部 総合調整課