【No.20】高齢者世帯実態把握調査の効率的・効果的な実施
- 健康・福祉
- 地域コミュニティ
- 防災・安全
募集期間
2023年08月14日～2025年03月31日
担当課
健康福祉局・高齢福祉課
本課題のポイント
解決したい課題
高齢者世帯実態把握調査の効率的・効果的な調査の実施および今後の調査計画の見直し。
想定する解決策
本調査を始めたきっかけである民生委員の訪問による調査については、民生委員と調査対象者が繋がる機会となるため、援助が必要な可能性の高い対象者への訪問調査自体を全く無くしてしまうことは本意でない。
調査事務の効率的な実施方法や郵送調査による調査対象者の絞り方、返送率のあげ方など調査の効果を上げる方法についての提案を受けることで、課題の解決を図りたい。
提案者側の想定メリット
提案者よりご提案いただいた調査方法での調査事務の委託を行うため、ビジネス機会の創出となる。
市の委託業者であることを広く周知広報するため、企業の認知度向上やイメージの向上に繋がる。
公民連携に期待する事項
平成17年度より継続してきた、既存の調査方法にとらわれた発想での改善となってしまうことと、調査に関するノウハウも限られるため、効率的で効果的な大幅な改善方法の提案を期待したい。
本課題の詳細
実現したい未来
援助が必要なひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が地域で安心して生活を営むことができる。
課題の背景
平成15年度までは、65歳以上高齢者への「敬老パス」を民生委員による個別配布とし、その際にひとり暮らし高齢者の確認と把握を行ってきましたが、敬老パスの交付方法を変更したことにより、対象者の把握ができなくなりました。
このため、援助が必要なひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の実態を把握するため、調査員を民生委員とする訪問面接調査を始めました。調査対象数が約2万8000件と多く、１件あたりの所用時間が平均30分程度かかっており、民生委員の負担が大きくなっています。
課題の現状
調査では、訪問調査による負担を軽減するため、事前通知を行い、はがきの返送により対象外となる高齢者の把握を行っています（28,000件郵送、14,000件回答）。また、民生委員の訪問に先立ち、4,500名程度の民生委員と対象者を紐付けるコードのシステムへの補正入力や、区にて把握している情報による非該当者の入力・高齢者のみ世帯の補正入力、民生委員別の調査票や、一覧の仕分け・引き渡し、民生委員会長への説明、調査結果のパンチ入力ができなかったものの個別対応など、準備を含めた調査の実施そのものを1年間に渡って行っており、大変な事務負担となっています。
また、新型コロナウイルスのまん延により、従来の調査方法での調査が行えなかった年度もあり、これまでの調査計画の変更を余儀なくされたため、今後の調査計画の見直しも必要です。
募集概要
| 担当課 | 健康福祉局・高齢福祉課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | ・高齢者施策に係る計画の総括に関すること ・高齢者の社会参加及び生きがい対策に関すること ・高齢者の福祉に関すること |
| 検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | 新型コロナウイルスのまん延により、従来の調査方法での調査が行えなかった年度もあり、これまでの調査計画の変更を余儀なくされたため、一時的な変更を含め、効率的な調査方法を模索し試している状況。 訪問調査に替えて郵送調査を行う、事前通知により就労中の方を把握し、訪問調査の対象外とする。業務の一部外部委託化など。 |
| 提供企業に求める専門性 | ・調査統計にかかる経験や技術を持ち、より効率的でより高い調査の効果を出せる調査事務経験 ・調査票のレイアウトや調査結果のパンチ入力、調査結果の取り纏めや、調査結果の分析、その後の活動に活かせる一覧表のレイアウト提案など、調査だけでなく、調査結果をその後の活動にどのように活用していくとよいかといった一連の業務提案をできる経験や知識 |
| 提案できるリソース等 | 調査経過、現行の対象者あて事前通知、調査票、対象者一覧、調査員用実施要領、対象者あて依頼文、同封チラシ等、現行の調査に関する様式一式 |
| 実施予定時期 | 調査は毎年行っており、可能な限り早期の年度で実施できるよう、次年度の調査実施からの反映に間に合わせるため、前年度中に変更にかかる準備を全て済ませたい。 令和6年度事業者選定予算要求・令和7年度改善後の事業実施予算 |
| 提案の選定方法 | 提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施。 |
| 予算措置の可能性 | 事務負担の軽減が図られれば可能性はある |
| 備考/その他参考情報 |