課題の背景・現状

本人確認や電子決済といった行政手続のオンライン化に必要な機能に対応させるため、令和3年10月から新しい電子申請システムを導入し行政手続のオンライン化を進めてきたが、令和6年12月末時点の電子申請サービスの申請利用率は約2割（全申請約130万件中約30万件）にとどまり、低い利用率が課題となっており、主に転出入や進学などで住民票の需要が高まる年度末や年度初めに区役所の窓口が混雑している。
一方で、名古屋市電子申請サービス以外のシステム（地方税ポータルシステムeLTAX等）を含めた全体のオンライン申請利用率は約5割である。

「名古屋市電子申請サービス」は住民票の写しの交付申請等、多くの市民が利用可能な手続きが含まれていることから、利用率の低さは、市民の認知度の不足が主な原因と考えられる。
（住民票の写しの交付申請・戸籍証明書の交付申請等の年間申請件数（オンライン申請以外の申請を含む）は、現時点で名古屋市電子申請サービスからオンライン申請が可能な手続き全体の年間申請件数（オンライン申請以外の申請を含む）の半数近くをしめる主要な申請であるにもかかわらず、これらの手続きのオンライン申請利用率は3％程度である）

現在、本市では行政手続のオンライン化を推進しており、名古屋市電子申請サービスはそのための重要なツールの１つである。令和6年度には市公式SNSや「広報なごや」のくらしのガイド記事で広報したが、広報効果は限定的であった。令和7年4月には新聞広告を実施。8月にはスポーツ施設の大型ビジョンでの広報を計画している。

実現したい未来

市民の行政手続きにかかる時間的・物理的負担を軽減することで、行政サービスの効率化と市民の満足度向上が両立する社会

提案して欲しいこと

提案者の本業・チャネルを通じて名古屋市電子申請サービスをより効果的に周知し、認知度を向上させる方法

（例）タクシー車内広告、レシート掲載、店頭ポスター等

提案者側のメリット

・事業における社会的意義の創出。

・提案者のプロモーション戦略やサービスの効果検証への活用

・他都市や今後の関連事業への参画機会を得る可能性

・本市との連携による知名度・企業イメージの向上

・幅広い市民層へのアプローチを通じた新たな市場開拓や顧客基盤の拡大