課題の背景・現状

名古屋市は2025年にラムサール条約湿地都市として認証されましたが、市民アンケートによると藤前干潟の訪問経験者は約30％にとどまり、認証の意義や干潟の魅力が十分に伝わっていない現状があります。過去の「ごみ非常事態宣言」などの環境施策とのつながりを活かし、認知度向上と市民参加を促す取り組みが求められています。

（注）「ラムサール条約湿地都市」について
ラムサール条約は、湿地の保全と持続可能な利用を目的とした国際条約です。「湿地都市」は、湿地の保全や再生、環境教育、市民参加などに積極的に取り組む自治体に与えられる称号で、名古屋市は2025年に認証されました。

写真左）ムソンダ・ムンバ ラムサール条約事務局長
写真右）環境局嶋担当局長（環境都市推進）

（注）「ごみ非常事態宣言」について
名古屋市は増加するごみを処理するため、藤前干潟に埋立処分場を建設する計画を立てました。しかし、渡り鳥にとって重要な休憩場所であったことから、保全を求める市民の声が高まりました。「市民生活」と「渡り鳥」どちらが大切か議論を重ねた結果、どちらも大切であるという結論を出し、1999年に名古屋市は埋立計画を中止し、「ごみ非常事態宣言」を発表しました。そして、市民・事業者の方々と徹底的にごみを減らす取り組みを進め、2年間で20％の削減を達成し、2002年に藤前干潟はラムサール条約湿地に登録されました。その後、「分別文化」は確実に根付き、2003年には自治体環境グランプリにおいて市民と名古屋市が連名で「環境大臣賞」と「グランプリ」を同時受賞し、全国的にも評価されました。（詳細はこちら）

実現したい未来

名古屋市が環境先進都市として国内外に認知され、市民が藤前干潟や湿地の価値を理解し、保全活動に積極的に参加する未来を目指します。特に若年層や子育て世代が自然と触れ合う機会を増やし、持続可能な環境意識を育むことで、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」および目標15「陸の豊かさも守ろう」等の達成にも貢献します。藤前干潟を中心とした地域の自然環境が、市民の学びと行動の場となり、都市ブランドと環境価値の両立を実現します。

提案して欲しいこと

・市と連携して実施可能な企画（イベント、教材、商品など）
（例）「藤前干潟ふれあい事業」における主催事業の共催　（参考：R7年度　藤前干潟ふれあい事業チラシ）

・企業とタイアップした広報キャンペーン

提案者側のメリット

・国際的な都市ブランドとの連携による企業イメージの向上

・環境分野でのSDGs・CSR活動の実績として活用可能

・市民との接点によるブランド認知の拡大

・環境ビジネス分野での市場展開と認知度向上