テーマ型提案制度

【No.4】地元農産物の活用促進・ブランド化

  • ブランド向上

募集期間

2022年08月30日~2023年08月31日

担当課

緑政土木局・都市農業課

本課題は過去に募集した課題であり、現在は募集しておりません。

本課題のポイント

解決したい課題

地元農産物を活用する機運を高めるため、その販路拡大や高付加価値化を図りたい。

想定する解決策

・市内農家と民間企業等との連携による地元農産物を用いた新商品等の開発
・地元農産物のブランディング、魅力発信

提案者側の想定メリット

・農家や農業関連団体、食品業界等との関係性の構築
・SDGsに積極的な事業者であることを社会的にアピール

公民連携に期待する事項

・地元農産物の活用促進に向けたアイディア
・ブランディングや魅力発信に関する効果的な手法

本課題の詳細

実現したい未来

 

地元農産物を活用した料理を提供する飲食店等の開拓や土産品等の製品開発が促進されることにより、地元農産物の販路が拡大し、流通量が増加している状態。

 

 

課題の背景

 

本市では、農家の経営規模が小さく、農業だけで生計を立てることが困難な状況にあることから、農業を職業として選択する若い世代は多くありません。農家の数自体減少傾向にありますが、農業従事者の高齢化は特に顕著で、過去に実施した農家アンケートでは60歳以上の方が約9割を占めています。

 

また、同アンケートでは約5割の方が農業をやめたいと考えており、その主な理由として「健康や体力の面でつらい」、「後継ぎがいない」とされており、都市農業を担うべき人をどうするのかが重要な課題となっております。そのため、多くの農家で高齢化が進行し、後継者や担い手不足という課題を抱えています。

 

農地についても、主に市街化区域内における宅地等への転用により、減少傾向にあります。

一方、新鮮な農産物を供給する都市農業への市民の期待には大きいものがあります。都市農業は、自然に触れ合うことができる体験や交流の場を提供する面だけでなく、資源循環、気象緩和、雨水浸透などの面でも期待されています。

 

 

課題の現状

 

 

本市では、野崎白菜2号や八事五寸にんじんをはじめとした伝統野菜など、特色ある農産物が各区で生産されています。一方で、個々の農家が販売により得られる利益が低く、地元農産物の流通量は増加しにくい状態です。

 

また、地元農産物の認知度向上に向け、名古屋の農家が作った野菜を「なごやさい」と称し、地産地消のイベントを始めとする様々な機会をとらえて、「なごやさい」をPRしていますが、認知度は決して高いとは言えず、多くの市民は地元農産物を食べたことがないのが現状です。

 

名古屋の地元農産物の消費拡大に向けて、販路拡大や高付加価値化につながるご提案をお待ちしております。

募集概要

担当課 緑政土木局・都市農業課
担当部署の事業の概要 ・都市農業の振興に関すること。
・農地振興に関すること。
・生産緑地に関すること。
・農業用の水路等(市街化調整区域内に限る。)、道路その他の施設に関すること。
・土地改良事業に関すること。
・農産物の増産奨励及び生産指導に関すること。
・米穀の生産調整に関すること。
・地産地消の推進に関すること。
・市民が農業に親しむ機会の増進に関すること。
・市民農園に関すること。
・森林の保護に関すること。
・林業及び水産業に関すること。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 ・「なごやさい」の PR
 →なごやの農家が作った野菜を「なごやさい」と称し、のぼりや横断幕、シール、ポスター等を作成し、PR を実施。

・朝市・青空市の開催支援
 →都市農業振興協議会の朝市・青空市部会加入団体に対し、農業イベント等での朝市・青空市の開催支援(イベント情報提供、出店調整事務、出店補助など)を実施。
提供企業に求める専門性 ・都市農業に関する知見を有し、その重要性を認識していること。
・農商工連携に関する知識・取組実績があること。
・ブランディングや魅力発信に関する知識・技術を持っていること 。
提案できるリソース等 ・プレスリリースの実施
・関係機関等を含めた広報の実施
実施予定時期 随時
実現可能性の高い提案については、本市と面談打ち合わせを行い、実施予定期間等について協議します。
提案の選定方法 特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込みません。)
予算措置の可能性 現時点で、提案事業に対する予算措置の予定はございません。
備考/その他参考情報

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