テーマ型提案制度

【No.50】引っ越しワンストップサービス(引っ越しに伴う行政手続き・生活インフラ等の民間サービスの契約手続をオンライン上で一括できる仕組み)の実現

  • DX
  • 働き方改革

募集期間

2025年10月09日~2025年10月31日

担当課

スポーツ市民局住民課

本課題のポイント

解決したい課題

引っ越しワンストップサービス(引っ越しに伴う行政手続き・生活インフラ等の民間サービスの契約手続をオンライン上で一括できる仕組み)の実現

想定する解決策

マイナンバーカードとマイナポータルを活用し、転出届のオンライン提出や転入予約の事前申請に加え、民間サービス(電気・ガス・水道・インターネット等)の契約手続きも含めた一括オンライン手続きの仕組み構築

提案者側の想定メリット

・社会的意義のある事業への参画
・他都市や関連事業への展開機会の獲得
・名古屋市との連携による企業イメージ・知名度の向上

公民連携に期待する事項

・提案者のサービスを活用したワンストップサービスの構築
・利用者への効果的な周知方法
・共同企画の実施

本課題の詳細

 

課題の背景・現状

 

名古屋市では、行政手続きのオンライン化を推進しており、マイナンバーカードとマイナポータルを活用した「転出届のオンライン提出」や「転入予約」の事前申請サービスが整備されています。しかし、令和6年度時点でのオンライン申請率は約2割にとどまり、多くの市民が依然として窓口で手続きを行っています。特に引っ越しが集中する3〜4月には窓口が混雑し、待ち時間の増加や職員の負担が課題となっています。

 

 

実現したい未来

 

引っ越しワンストップサービスの導入により、行政手続きと民間サービスの契約をオンラインで一括して行える環境を整備し、市民の利便性を向上させることを目指します。これにより、オンライン申請率の向上、窓口混雑の緩和、行政業務の効率化を実現します。

 

提案して欲しいこと

 

・引っ越しワンストップサービスの具体的な構築方法

・利用者への周知方法

提案者側のメリット

 

・社会的意義のある事業への参画

・他都市や関連事業への展開機会の獲得

・名古屋市との連携による企業イメージ・知名度の向上

 

募集概要

担当課 スポーツ市民局住民課
担当部署の事業の概要 ・戸籍及び住民基本台帳事務の調整に関すること
・印鑑の登録及び証明事務その他の市民課事務の調整
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 ・広報なごや、市公式ウェブサイト等での周知活動
提供企業に求める専門性 ・他都市での導入事例に基づく知見
・個人情報保護・セキュリティ対策に関する専門性
提案できるリソース等 ・市の広報媒体(広報なごや、市公式ウェブサイト、市公式SNS)
・オンライン申請状況データの提供
・行政との連携支援および関係部署との調整協力
実施予定時期 令和8年3月まで
提案の選定方法 提案内容が妥当であれば採用数を絞らない
予算措置の可能性 なし
備考/その他参考情報

・オンラインによる転出届案内ページ(名古屋市公式ウェブサイト):リンク
・引っ越し手続きオンラインサービスの案内ページ(デジタル庁ウェブサイト):リンク