実現したい未来

 

町内会・自治会をはじめとした地域団体の「会計」や「補助金の申請・精算」などのいわゆる会計処理は、会計や経理の知識がない方やパソコンの使用が不慣れな方が携わる場合も多く、心理的な負担が大きいほか、煩雑なことから事務的な負担も大きく、活動の妨げになっています。そこで、「団体の会計」や「補助金の申請・精算」にかかる作業を効率化することで、本来の地域活動が活性化することを目指しています。

 

 

課題の背景

 

地域活動の基礎となる町内会・自治会の加入率は、年々低下しており、多くの、地域団体が「担い手不足」に悩んでいます。

地域団体の役員の高齢化がすすみ、また、共働き世帯が増加するなかで、担い手を増やすためには、魅力的な活動であることに加えて、「役員の負担を軽減すること」も大切な視点の１つです。

地域団体から名古屋市に対して、負担軽減・事務効率化につながるような支援や施策が期待されています。

 

【町内会・自治会の加入率（名古屋市）】

平成30年　72.2%

令和2年　69.7%

令和4年　68.7%

 

【地域活動で課題に感じていること】　～令和4年度地域活動情報ヒアリングより～

• 地域の中で後継者・新たな担い手の確保（238団体）
• 役員の負担軽減のための事業内容の見直しや効率化（127団体）
• 町内会・自治会の加入促進、イベントの参加者の増加（123団体））

 

 

課題の現状

 

地域団体の会計処理をはじめとした事務作業に関する現状については次のとおりです。

 

【地域団体の会計事務の現状】

• 会計や経理の知識がない方が会計担当になる場合がある
• パソコンがない場合がある
• パソコンの操作に不慣れな人が会計担当になる場合がある

 

【補助金申請・実績報告（精算）事務の現状（地域団体）】

• 事業の目的ごとに複数の補助金や委託料を受けており、それぞれ精算が必要
• 補助金の実績報告（精算）には、領収書の写しを添付する必要がある。領収書には必要事項を補記したうえで、補助金の申請項目ごとに仕分けする作業が煩雑
• なお、補助金の申請書、実績報告書、領収書の写しは電子データによる提出が可能だが、現状、紙での提出が大半を占めている

 

【主な補助金の申請・実績報告（精算）事務】

• 地域団体は、名古屋市に申請書の提出（４月～５月末まで）

↓

• 名古屋市は、申請書を審査し、地域団体に補助金を振込（先払い）

↓

• 事業申請の内容に変更があった場合は、地域団体は名古屋市に変更申請

↓

• 地域団体は事業が終了したら、実績報告書を提出（翌年３～４月）

↓

• 名古屋市は実績報告書を審査し、補助金の額を確定

（補助金が余った場合は返還してもらう。５月末まで）