■企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

民間企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、寄附額の最大約9割が軽減されます。

近年、社会課題・行政課題が複雑化し、行政の力だけでは解決が難しくなっています。
一方で、SDGsの社会的認知度向上等により、これまで以上に社会貢献活動（CSR）に積極的な企業が増えています。こうした企業が、地方公共団体と連携し社会課題・行政課題に取り組む一つの手段として、企業版ふるさと納税制度が活用されています。

※本制度を活用して名古屋市に寄附ができるのは、名古屋市外に本社がある企業です。
※1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

■税制控除以外にも以下のようなメリットがあります

・寄附を通じた自治体との接点創出
・寄附を通じた行政課題・社会課題の解決への貢献
・企業の社会的価値の向上
・企業情報のウェブサイト掲載によるPR

■名古屋市公民連携施策「NAGOYA FRONTIER」でも寄附を募集しています

名古屋市では多彩な寄附メニューを揃えていますが、本ポータルサイトで取り組んでいる「NAGOYA FRONTIER」においても、寄附の募集をしています。
いただいた寄附金は、企業からの提案を受け付ける公民連携窓口の運営やフォーラムの開催等、名古屋市全体の公民連携の推進に向けた取り組みに活用させていただきます。ぜひ皆様からのご支援お待ちしております。

■お手続きの流れやその他対象事業について

企業版ふるさと納税によるお手続きの流れや、その他対象事業など、詳細については名古屋市公式ウェブサイトをご覧ください。
名古屋市公式ウェブサイト：企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）（外部リンク）
ぜひ名古屋市の地方創生の取組みにご支援をお願いします。
＜企業版ふるさと納税に関するお問い合わせ＞
総務局企画部企画課
電話：052-972-2214
メール：somu-kikaku@somu.city.nagoya.lg.jp