課題の背景・現状

中区では外国人住民割合が約11％と市内で最も高く、中国、ネパール、フィリピンを中心に約12,000人の外国人住民が暮らしています。

中区では、外国人総合案内（コンシェルジュ）の設置、チラシの多言語化、Facebookによる4言語発信、やさしい日本語対応、行政文書等多言語アプリの活用など、区役所での手続きにおける「言葉の壁」を低くする取組のほか、多文化共生ワークショップや講演会といった「多文化共生の意識啓発」など、多文化共生推進に向けた取組を幅広く実施しています。

一方で、情報発信には課題があり、外国人住民に必要な情報（特に、生活ルール（ごみ出し、騒音等）、交通ルール、子育て支援、地域行事等に関する情報）が十分に届いていません。例えば、外国人向け子育てサロン等を実施しても参加者が少なく、「情報が十分届いていない」「外国人住民のニーズや行動特性に即した発信・接点づくりができていない」可能性があります。

また、地域からは、生活ルールや地域行事への参加等に関する声があがる一方、日本人住民も地域活動への参加が減少しており、外国人住民だけでなく、地域コミュニティ全体のつながりづくりが課題となっています。

実現したい未来

外国人住民が必要な情報を適切に受け取り、困ったときに相談できる環境を実現したい。また、日本人・外国人問わず、住民が地域行事やコミュニティ活動へ自然に参加し、相互理解のもと安心して暮らせる多文化共生の地域を目指したい。

提案して欲しいこと

・外国人住民へ効果的に情報を届ける仕組みの提案

・地域行事や生活ルール等への理解促進につながる提案

・外国人住民と地域住民双方の交流促進につながる提案

（例：外国人住民が日常的に接するチャネル・コミュニティを活用した情報伝達、外国人従業員を多く抱える企業をハブとした情報伝達、外国人コミュニティやキーパーソン形成、それを介した情報伝達）

▼特に重視するポイント

・情報を広める仕組みだけでなく、「聞いてみたい・知りたい」という動機が生まれる接点づくり（信頼できる人からの口コミ、同じ立場の外国人住民を介した共感的な情報伝達など）

・地域参加やコミュニティ形成につながる継続的取組

▼その他

・コンテンツ制作・翻訳のみの提案は、優先度は高くありません

・モデル実証を前提とした提案も歓迎します

・外国人コミュニティへの接続については、調整可能な範囲で支援します

提案者側のメリット

・外国人住民割合が市内最大規模の中区で検証できる機会

・行政、地域団体、外国人コミュニティとのネットワーク形成

・外国人従業員の定着・エンゲージメント向上への応用可能性

・CSR・ダイバーシティ推進の実績化

・他自治体への横展開の可能性