課題の背景・現状

名古屋市の調査では、子育て世帯のうち子育てに経済的な負担を感じている割合は、市全体では44.1％である一方、ひとり親世帯では72.7％に上ります。ひとり親家庭の平均年収は市全体の子育て世帯の平均年収を大きく下回り、学費や通学費の捻出が困難な家庭も少なくありません。

また、高校生になると通学費の負担が大きくなる一方で、教材費や授業料等の支援制度と比較して、通学費への支援は限定的です。生活保護世帯には通学交通費の支援制度がありますが、市民税非課税世帯やひとり親世帯に対する同様の支援は十分ではありません。

進学先を選ぶ際には、学力や希望する教育内容だけでなく、通学費や通学距離を考慮せざるを得ないケースもあり、経済的事情が子どもの進路選択に影響を及ぼしている可能性があります。

こうした状況から、現在は特に支援ニーズの高いひとり親家庭の高校生を主な対象として、通学や移動に伴う負担軽減に取り組みたいと考えています。

一方で、通学費や移動手段の課題はひとり親家庭に限らず、多くの高校生や子育て世帯にも共通する課題です。そのため、本課題を通じて生まれたサービスや仕組みは、将来的には幅広い高校生へ展開できると考えています。

実現したい未来

子どもが、通学にかかる経済的な負担を理由に進路の選択肢を狭めることなく、自ら希望する進路や学びの機会を選択できる環境を目指します。

提案して欲しいこと

• 通学に係る負担軽減策
• 自転車等の移動手段の提供・購入支援
• モビリティサービスを活用した移動支援
• 通学費負担を軽減する仕組み
• 企業独自のサービスやノウハウを活用した支援

提案者側のメリット

• 子どもの貧困対策や教育支援への貢献
• 地域貢献・社会貢献活動としての活用
• 自社サービスの実証・検証機会
• 行政や支援団体とのネットワーク形成
• 社会課題解決型ビジネスの展開可能性