課題の背景・現状

本市の外国人住民は11万人を超える。地域において外国人を一人の市民として受け入れ、多文化共生を進めるうえで、日本語学習の機会を提供する地域の日本語教室は重要な役割を果たしている。
現在、市内には約50の地域の日本語教室がありますが、多くは週1回程度の開催で、ボランティアにより運営されています。
その中で、以下のような複合的な課題を抱えています。

【運営上の課題】
・ボランティアの担い手不足・高齢化
・外国人住民が多い地域と教室の立地のアンバランス（不均衡）
・活動場所の不足
・運営費（会場費・教材費・交通費等）の不足

【構造的な課題】
・外国人住民へのリーチ不足
・学習意欲が低い層への学習動機づけの不足
・通いたくても通えない家族・子どもへの支援不足
・地域側の受け入れ意識不足

【対象者】
すでに日本語教室に通っている人に加え、
・情報が届かない、通える距離に教室がない、家庭の事情で通えないなど、困っているが学習機会にアクセスできない層
・外国人コミュニティ内で生活が完結する、家庭内に留まるなど、日本語学習の必要性を感じていない層
・日本で働く外国人労働者の帯同家族、子ども

特に課題となっているのは、日本語学習が必要な人ほど、学びの機会や地域との接点を持ちにくく、孤立につながるリスクがあることです。
この課題の本質は、学習機会そのものの不足だけでなく、学びの場へつながる「きっかけ」や、地域との「接点」が不足していることにあります。日本語学習を入口として、地域との関係づくりや地域活動への参加につなげることが必要です。

実現したい未来

外国人住民が必要なときに日本語を学ぶことができる環境、地域活動の担い手として活躍できる環境の構築を目指します。また、日本人住民と外国人住民が日常的に関わることで、孤立することなく自立して生活でき、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現します。

提案して欲しいこと

• 日本語を「学びたくなる」きっかけづくり
• 日本語学習と地域活動（町内会、防災、子育て等）をつなぐ導線設計
• 外国人住民がアクセスしやすい場所・手段での学習機会創出
• 外国人家族・子ども・支援者を巻き込んだ関係づくり
• 継続的に機能する新しい学習・参加モデル

提案のイメージ（これに限りません）

• スマホアプリ等を活用した日本語学習・地域参加促進
• 商業施設や企業拠点を活用した学習機会
• 企業サービスや業務を題材にした日本語学習コンテンツ
• 日本語学習が必要な子どもに対する支援（放課後等）
• 地域イベントと連動した日本語学習
• ボランティア活動を支える仕組み（交通費・教材支援・活動場所提供等）
• 上記の項目に、収益性のある取組を絡めた持続可能な事業モデル