テーマ型提案制度

【No.56】名古屋城駅前噴水広場から始める、名城エリアの回遊・にぎわい創出

  • 地域コミュニティ
  • 都市機能・まちづくり
  • 環境・緑・水
  • 観光・文化・交流
  • 広報
  • ブランド向上

募集期間

2026年07月15日~2026年08月31日

担当課

緑政土木局緑地部緑地事業課

本課題のポイント

解決したい課題

名古屋城や名城公園北園、IGアリーナなど多様な魅力を有する名城エリアでは、今後さらなる来訪者の増加が見込まれている。一方で、エリア内の回遊性は十分とは言えず、名古屋城駅前噴水広場も、公共交通の玄関口でありながら単なる通過点に留まっている。

想定する解決策

噴水広場を「滞留・交流・情報発信のハブ」として再構築し、エリア全体の魅力向上や持続的なにぎわい創出につなげたい。
また、周辺施設との連携を通じて、来訪者がエリア全体を楽しみながら回遊できる仕組みを作りたい。

提案者側の想定メリット

・名古屋を代表する観光・文化エリアでの実証機会
・多くの来訪者へのPR・ブランド発信
・公共空間を活用した新たなサービスやビジネスモデルの検証
・エリアマネジメントや観光施策への参画実績の構築

公民連携に期待する事項

・集客・回遊促進のノウハウ
・来訪者体験の向上
・コンテンツ企画力
・エリアマネジメントの知見
・継続的な運営モデル

本課題の詳細

                                    

 

課題の背景・現状

 

名城エリアでは、IGアリーナやエスパシオナゴヤキャッスルの開業、天守閣をはじめとする名古屋城の整備、アジア・アジアパラ競技大会を見据えた名城公園の再整備などが進んでおり、今後さらなる来訪者増加が期待されています。

【名城エリアと噴水広場の位置】

一方で、来訪者は個別施設を訪れる傾向が強く、エリア内の回遊性や一体感は十分とは言えません。噴水広場は公共交通の玄関口でありながら単なる通過点に留まっており、エリア全体の魅力が十分に発揮されておらず、各施設のポテンシャルをいかしきれていません。

【参考】
・名古屋城年間来場者数(2025):238万人
・名古屋城駅の乗車人員(R6年度まで):駅別乗車人員の推移|名古屋市公式ウェブサイト

 

実現したい未来

 

名古屋城駅前噴水広場を、名城エリアの魅力を体験・発信する拠点として活用し、来訪者が自然に滞在・交流しながら名古屋城、名城公園北園、IGアリーナなどを回遊できる環境を実現します。あわせて、エリア全体の一体感や回遊性を高め、来訪者満足度と滞在時間の向上、持続的なにぎわい創出と良好な空間環境の維持の両立を目指します。

 

提案して欲しいこと

 

  • 本広場を「通過動線」から「滞在・回遊の起点」へと転換する視点を踏まえた提案
  • 名城エリアのエントランスにふさわしい、石垣などの景観に配慮したにぎわいの創出(フォトスポット、待ち合わせ場所、物販やイベント等の実施)
  • 噴水広場を起点とした、回遊性向上に繋がるおもてなし及びソフト施策(周遊プログラムやツアー型コンテンツの企画、エリア内の景観や歴史資源を活かした来訪者が楽しみながら移動できる体験型の移動サービス(ガイド付き周遊等)の提案など)
  • 広場の魅力と快適性を維持・向上させるための適正利用の促進(利用ルールの見える化や適切な誘導、来訪者や事業者と連携した清掃・美化活動など、持続的な空間管理の仕組みの提案)

特に重視するポイント

  • 噴水広場単体ではなく名城エリア全体を見据えた提案
  • 来訪者の回遊促進につながること
  • 名城エリアの景観や歴史的価値への配慮
  • 継続性・実現可能性があること
  • 多様な関係者との連携が見込めること

 

提案者側のメリット

 

  • 名古屋を代表する観光・文化エリアでの実証機会
  • 多くの来訪者へのPR・ブランド発信
  • 公共空間を活用した新たなサービスやビジネスモデルの検証
  • エリアマネジメントや観光施策への参画実績の構築

 

募集概要

担当課 緑政土木局緑地部緑地事業課
担当部署の事業の概要 公園の整備
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 なし
提供企業に求める専門性 ・噴水広場だけではなく、名城エリア全体のステークホルダーとの連携
・観光・プレイスマネジメント・エリアマネジメント等に関する知見
提案できるリソース等 ・噴水広場および周辺空間の提供
・名城エリア関連データ(来訪者動向等)の提供
・関係機関・施設との連携調整支援
・実証実験フィールドとしての活用
・広報支援(ポータル・SNS等)

実施予定時期 2026年10月頃
提案の選定方法 提案内容等を審査・選定し採用数を絞込む
予算措置の可能性 なし
備考/その他参考情報

事業の実施には当課以外にも現地管理者及び法規担当課との調整、必要に応じて都市公園法等に基づく許認可手続きが必要となる。

【参考】

名城エリアにぎわい共創基本構想:https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1010542/1040456.html