課題の背景・現状

名古屋市では令和8年4月からオンライン申請等事務処理センターを運用し、現在日常生活用具の給付の申請といった障害者福祉に関する手続きや、愛知県広域予防接種連絡票発行申請、犬の登録・狂犬病予防注射済票交付申請などの手続き（10業務）についてオンライン申請の受付・審査業務を行っています。今後は令和10年度末までに介護保険や国民保険、子育てに関する手続きをはじめとした約52業務へ対象業務を拡大する予定です。

オンライン申請等事務処理センターの対象業務に限らず、各担当部署が個別にオンライン化している手続きを含め、全体の利用率向上を目指しています。

現在、手続きごとの利用率には大きな差があり、高いものでは50～60％に達する一方、低いものは1％未満であり、特に障害福祉分野で利用率が低い状態です。

これまで、広報なごやへの掲載や区役所でのチラシ設置等での周知を実施してきましたが、十分な効果は出ていません。

利用率が低い背景には、

• オンライン申請の存在を知らない
• 制度や手続きが複雑で分かりにくい
• 自分が対象か判断できない
• 窓口の方が安心と感じる

といった要因があると考えています。

特に高齢者や障害者を対象とする手続きのオンライン申請について、対象者はもちろんのこと、その家族・支援者への情報到達や利用支援が課題となっています。

実現したい未来

市民が必要な手続きを迷わず選択し、自身の状況に応じてオンライン申請を活用できる環境の実現を目指します。あわせて職員の窓口対応の負担軽減を図り、相談支援等に注力できる体制の構築により、市民サービスを向上させます。

提案して欲しいこと

• 高齢者や障害者に届く情報発信手法
• 家族や支援者を巻き込んだ利用促進策
• オンライン申請を体験・支援できる仕組み
• 地域施設や民間拠点を活用した申請支援
• 行動変容を促進する仕組み
• 特定手続きを対象とした実証実験

〇その他

• システム開発提案は主対象ではありません
• フォームのUI改善は委託事業者で対応しています
• 情報到達や利用促進の提案を重視します

提案者側のメリット

• 名古屋市との共創実績を構築できる
• 行政サービス分野での実証フィールドを活用できる
• 高齢者・障害者・子育て世帯向けサービスの検証ができる
• 他自治体展開に向けた実績形成につながる