募集期間
2026年10月09日~2029年03月31日
担当課
子ども青少年局子育て支援部子育て支援課
解決したい課題
どんぐりひろば・児童遊園地は、地域と行政が共同で設置・運営する名古屋市独自の「遊び場」事業である。
どんぐりひろば・児童遊園地(以下、「遊び場」という)において、日常の清掃や除草、維持管理が地域の負担となっている。また、遊具が老朽化していたり、撤去されたりしたことで、子どもの遊び場としての魅力が減少してしまった場所もある。
想定する解決策
遊び場の魅力向上のため、「遊び場を支える人、関わる人を増やす」仕組みづくりを期待する。一部の担い手のみで全ての整備を担うのではなく、支える人や関わる人が増えることを期待する。以下、どちらか一方でも、両方を組み合わせた提案でも歓迎する。
(1)担い手・参加の輪を広げる取組
(2)子どもの遊び場としての魅力を高める取組
提案者側の想定メリット
・市内約450か所(令和8年4月1日時点でどんぐりひろばは351か所、児童遊園地は96か所)の遊び場を活用した実地検証・実証のフィールド
・自社サービスや商品の社会実装に向けた検証機会(営利活動・営業目的の活用は不可)
・町内会・自治会等の地域コミュニティとのつながり
・CSR・地域貢献活動の可視化
公民連携に期待する事項
・地域住民と外部人材をつなぐ仕組みの構築
・維持管理負担軽減につながる具体的な手法・運用設計
・遊び場の活性化につながる企画・仕掛け
・地域の実情に応じた柔軟な実証・展開
・保護者が「安心して遊ばせられる」と感じる状態が、地域の手で保たれること
・支える人・関わる人が増え、地域に根付いた子どもの遊び場として続いていくこと
・モデルでの成果が、他の遊び場へ広がる再現性をもつこと
遊び場は、市が設置・管理する都市公園とは異なり、日常の清掃・除草・見守りは地域の管理団体(町内会・自治会等)が担う。
市内に約450か所あり、主に市街地中心部に立地する。
担い手の高齢化と減少により維持管理が課題となっており、遊具の老朽化・撤去も進む。草が生い茂ると、保護者が子どもを遊ばせなくなる利用減少と環境悪化の悪循環が起きる
遊び場を支える人・関わる人を、いまの担い手から「もっと多くの人」へ広げる。とりわけ、これまで遊び場の整備に関わったことのない若い世代に活動を届け、支える人や関わる人を増やす。
支える人や関わる人を増やすことで整備が行き届き、保護者が「ここで子どもを遊ばせたい」と思える、地域とともに育つ遊び場をつくる。
私たちが企業のみなさんと一緒に取り組みたいことは、保護者が「ここで子どもを遊ばせたい」と思う魅力的な遊び場となるように「広場を支える人、関わる人を増やす」仕組みづくりです。次の(1)(2)のどちらか一方でも、両方を組み合わせた提案でも歓迎します。
(1)支える人・関わる人を増やす提案
不足している担い手を、支える人・関わる人へ広げる仕組み。次の流れを生み出す取組を想定します。
・【知る】保護者・PTA・学生など、これまで接点のなかった人に活動を届ける情報発信・周知(SNS、学校/PTA連携、イベント等)
・【かかわる】清掃・除草等の遊び場の整備に、一度きりや短時間でも参加できる入り口づくり(参加の呼びかけ・マッチング、参加の見える化等)
・【好きになる】関わった人がその場所を好きになり、継続的に関わりたくなる「自分ごと化」の仕掛け
(2)子どもの遊び場としての魅力を高める提案
子どもや家族が「行ってみたい」と感じるコンテンツ・仕掛けの追加。営利活動・営利目的でなければデジタル・リアルを問わない(例:遊びのプログラム、幼児・児童をメインターゲットにしつつ世代をこえて集まる企画等)。
●特に重視するポイント
・これまで地域活動を知らなかった人を巻き込み、「支える人・関わる人にしていく」こと
・保護者が安心して「子どもを遊ばせたい」と感じられる状態をつくること
●その他
・まずは1〜3か所程度でのモデル実施を想定。1か所でも良い場づくりができ、他地域へ展開できる内容であれば歓迎。
・寄附金モデルメニューの「どんぐりひろば・児童遊園地への遊具設置寄附金」による寄附も歓迎。
(参考:https://www.city.nagoya.jp/shisei/furusatonozei/1003657/1034918/1048397.html)
・営利活動・営業目的の活用は対象外。
【政令市との連携実績】
名古屋市と公民連携で取り組んだ実績が残る。「子ども・子育て・地域」という共感性の高いテーマで、自社のブランディングやマーケティングとして活用可能。
【多様な実証フィールド】
市内に約450か所(令和8年4月1日現在、どんぐりひろば351か所、児童遊園地96か所)ある遊び場は、それぞれ立地、規模、地域性も異なり様々である。
単なる「屋外」としての活用だけでなく、地域の現場で商品・サービスや技術が実際に活かせるかを検証する場としての活用も可能。
【地域への入り口を行政が用意】
通常は関わりを持ちにくい自治会・町内会等の地域コミュニティに、ネットワーク構築。企業単独より参入のハードルが大きく下がる。
【効果データと横展開】
町内会・自治会等から利用実態の報告を受けることで効果を実感できる。成果があがれば他地域へ展開も可能。社会実装や他自治体への展開の足がかりとしても活用可能。
【小さく始められる】
まず1か所からの実証でよく、妥当な提案は採用数を絞らない方針。リスクを抑えて参入可能。
| 担当課 | 子ども青少年局子育て支援部子育て支援課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | ・遊び場 ・赤ちゃん訪問事業 ・のびのび子育てサポート事業 ・子ども・子育て支援センター ・地域子育て支援拠点事業 ・妊婦・子育て家庭応援金 ・乳幼児健康診査をはじめとする母子保健事業 |
| 検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | ・令和8年度より、寄附を活用した遊具の新設等を実施 |
| 提供企業に求める専門性 | |
| 提案できるリソース等 | ・地域団体・自治会との接点形成支援 ・関係者調整のサポート ・関連データ(所在地、利用実態調査の結果等) |
| 実施予定時期 | 希望する時期は特にない |
| 提案の選定方法 | 提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない |
| 予算措置の可能性 | 提案次第で要求を検討 |
| 備考/その他参考情報 |
・「子どもの遊び場」事業は地域が主体の取り組みであり、市が大規模に財政投入する制度ではありません |