課題の背景・現状

分譲マンションの大規模修繕工事は工事項目が多岐にわたり、建物規模や仕様によって費用も大きく異なることから、管理組合が工事費の妥当性を判断することは容易ではない。加えて、近年は資材価格や人件費の上昇により工事費が増加傾向にあるほか、マンションの大規模修繕工事を巡る談合問題も発生しており、管理組合が適切な情報を得ながら工事を進めることの重要性が高まっている。

本市では、「名古屋市マンションの管理の適正化の推進に関する条例」を施行しており、市内のマンション6,311棟（住宅企画課調べ）の管理組合のうち、約87パーセントの組合とコミュニケーションを図ることができる体制を構築している。また、マンションの管理支援制度についても幅広いメニューを整備しており、本分野における先進自治体としての強みを有している。

実現したい未来

管理組合が大規模修繕工事の概算費用や将来的な修繕資金の見通しを把握できるようにすることで、管理組合による工事費の妥当性確認や合意形成を支援し、適切な修繕工事の実施につなげ、計画的かつ適正なマンション管理を促進したい。

提案して欲しいこと

分譲マンションの管理組合が、大規模修繕工事に係る費用や修繕積立金の状況を分かりやすく把握し、工事実施に向けて適切な意思決定を行えるよう支援する仕組みやサービスや提案を募集します。

提案内容は、アプリケーションやシミュレーター及びAIの活用などのデジタルツールに限定せず、データ分析、既存サービスの提供、実証実験その他の手法を含む幅広いものを対象とします。また、本提案は無償で提供可能な提案を募集します。

さらに、本市はマンション施策分野における先進自治体として、今後の新たな施策立案や制度改善につなげていくことを目指しています。そのため、管理組合の意思決定支援に加え、実証実験や政策形成に活用できるデータ収集・分析方法などの提案についても併せて募集します。