当社は、視覚障害者や高齢者をはじめ、情報へのアクセスに困難を抱える方々を支援する福祉機器・アクセシビリティ関連製品の企画・販売に長年取り組んできました。

拡大読書器や音声読書機器などの視覚支援機器を中心に、教育・福祉・就労・日常生活などさまざまな場面における「情報の得にくさ」を解消するため、当事者や支援者、教育機関等の声を聞きながら製品や支援方法を提案してきたことが当社の強みです。

近年では、視覚だけでなく聴覚を含めたアクセシビリティや、ICT・デジタル技術を活用した情報保障にも領域を広げています。

これまで培ってきた福祉機器に関する知識、当事者・支援現場との接点、製品の選定・導入・活用支援の経験を活かし、公共施設、教育、地域活動、防災、文化・観光など幅広い場面において、障害の有無や年齢にかかわらず必要な情報にアクセスしやすい環境づくりに取り組みたいと考えています。

まずは行政や地域が抱える課題を知り、実際のニーズを伺いながら、当社の知見や技術で貢献できるテーマを見つけ、実証や新たな取り組みにつなげていきたいと考えています。

福祉・アクセシビリティの課題は、福祉機器だけで解決できるものではなく、ICT、教育、医療・福祉、まちづくり、交通、観光、文化、地域コミュニティなど、さまざまな分野との連携によって新しい解決方法が生まれると考えています。

当社が持つ、障害のある方や高齢者の「見る・読む・聞く・情報を得る」といった場面に関する知見と、他の会員が持つ技術、サービス、施設、コンテンツ、地域ネットワーク等を組み合わせ、これまで十分に届いていなかった人にも情報やサービスが届く仕組みづくりに取り組んでみたいと考えています。

例えば、公共施設や教育施設における情報アクセシビリティの向上、デジタル機器を活用した高齢者・障害者の社会参加支援、イベントや文化・観光施設における情報保障、災害時の情報提供など、他分野の企業・団体と連携することで可能になる取り組みに関心があります。

現時点でテーマを限定せず、他の会員との対話を通じて互いの強みを知り、福祉分野だけでは生まれない新しいアイデアや実証の機会につなげていきたいと考えています。