自分の技で稼ぐ人を育てる「起業育®」をコンセプトに、小学生が自分の好きなこと、得意なこと、経験や工夫を誰かに役立つ価値へ変え、対価を得る体験プログラム「起業育こども商店街―わざでかせぐ、放課後の駄菓子屋ラボ―」を導入実証したいと考えています。

ここでいう「稼ぐ」とは、単なる金もうけではなく、自分の技を用いて誰かの困りごとを解決したり、楽しさや便利さを提供したりすることで、その価値に対する対価を得ることです。

具体的には、トワイライトスクール及びトワイライトルームを、駄菓子屋のように小さな商品やサービスを何度も選び、店主と利用者が対話できる「こども商店街」にします。児童は異学年チームをつくり、企業・大学・スタートアップ等から提供された素材、端材、包装材、技術、情報、サービスモデル、地域課題等を「商材のタネ」として仕入れます。

児童はそこに、描く、つくる、説明する、聞く、調べる、計算する、遊びを考えるなど、一人ひとりの技を加え、商品、遊び、相談、体験、情報等の新しい価値をつくります。誰に提供するかを考え、価格を設定し、店名やPOPを制作して開店します。ほかの児童に利用してもらい、対価となる教育用コインと感想を受け取り、商品や接客、価格等を改善して再度提供します。

初回は、1校24人程度、90分、6店舗程度の小規模実証とし、現金や食品は使用せず、企業の完成商品を直接販売・宣伝するものにはしません。児童の自己理解、異学年協働、顧客視点、価値を説明する力、改善行動、売上・原価・利益への理解、参加満足度及びスタッフの運営負担を検証します。

将来的には、Tongali及びサポーター企業・団体等に教育用の「商材のタネ」や大学生・起業家メンターの提供を呼びかけ、企業の社会貢献と次世代人材育成を、単発の講演ではなく、子どもの実践的な市場体験へつなげます。実証結果を基に、地域人材やトワイライトスタッフでも継続実施できる教材、商材キット、運営マニュアル、評価方法として標準化し、市内への展開を目指します。

公民交流フィールドに参加する企業、大学、金融機関、スタートアップ、クリエイター、NPO、地域団体等と、それぞれが持つ事業資源を子どもの学びへ転換し、「起業育こども商店街―わざでかせぐ、放課後の駄菓子屋ラボ―」を共創したいと考えています。

企業・団体からは、完成商品をそのまま販売・宣伝するのではなく、素材、端材、包装材、試作品、技術、情報、専門人材の知見、サービスの仕組み、事業活動の中にある小さな課題などを、教育用の「商材のタネ」として提供いただきます。児童は、そこに「描く」「つくる」「説明する」「聞く」「調べる」「計算する」「遊びを考える」といった自分の技を加え、誰かの困りごとを解決したり、楽しさや便利さを生み出したりする商品・サービスへと育てます。

例えば、製造業とは素材や端材を生かした商品づくり、物流事業者とは梱包や届け方、小売・商業事業者とは仕入れ・陳列・接客、金融機関とは予算・価格・売上・利益、広告・デザイン分野とは店名・POP・価値の伝え方、IT企業とはデジタルを活用したサービスづくりなど、各会員の専門性を生かした体験プログラムを共同開発します。

大学やスタートアップ支援機関とは、大学生、研究者、起業家等がメンターとして参加する仕組みや、研究成果、技術、事業アイデアを、小学生が安全に扱える「商材のタネ」へ翻訳する仕組みを構築します。将来的には、Tongali及びそのサポーター企業・団体等にも連携を呼びかけ、東海地域に集積する大学、企業、スタートアップの資源と、放課後における子どもたちの実践的な市場体験をつなげたいと考えています。

株式会社ジブンノオトは、各会員の事業資源を小学生向けの安全な教材へ転換する教育設計、協力会員とトワイライトスクール等との調整、異学年で参加できるプログラムの運営、大学生・社会人メンターの研修、実施効果の検証を担います。

まずは、複数の会員から異なる「商材のタネ」を持ち寄り、1校24人程度、6店舗、90分程度の小規模実証を行います。児童の自己理解、異学年協働、顧客視点、価値を伝える力、改善行動、売上・原価・利益への理解を検証するとともに、協力会員や運営スタッフの負担、継続可能性、他校への展開可能性も確認します。

実証後は、会員ごとの商材キット、プログラム案、メンター用ガイド、運営マニュアル、評価方法として標準化します。企業・団体の社会貢献、次世代人材育成、地域との接点づくりと、子どもたちの実践的なアントレプレナーシップ教育を両立し、自分の技で価値を生み、対価を得る力を育てる名古屋発の公民共創モデルとして、市内への展開を目指します。