当法人は、デジタル技術を活用できる人とできない人との格差を解消し、年齢や経験にかかわらず、誰もが必要な情報や行政サービスを利用できる地域づくりに取り組んでいます。

行政や関係団体と連携し、シニア向けスマートフォン講座・相談会、デジタル支援人材の育成、子ども・保護者向けの情報モラル教育、防災分野でのスマートフォン活用支援を行っています。また、自治会、子ども会、市民活動団体など、非営利・公益的な活動を行う団体のデジタル化も支援しています。

デジタル技術やサービスを提供する側と、市民や地域団体との橋渡し役として、利用者の不安や困りごとを把握し、生活や活動の中で実際に活用できる形にすることで、地域におけるデジタル技術の社会実装を進めています。マイナンバーカードやマイナポータルなどの行政デジタルサービスの利用支援にも取り組んでいます。

さらに、生成AIを安全かつ適切に活用するための学習機会の提供や、AIを対話、アイデア創出、課題整理に活用する新たなワークショップ手法の実践にも取り組んでいます。

これまでの経験を生かし、名古屋市内において、市民や地域団体がデジタル技術やAIを安心して活用できる環境づくりを進めたいと考えています。

通信事業者、IT企業、大学、福祉・教育関係団体、地域メディア、自治会、市民活動団体などが持つ技術、専門知識、人材、施設、ネットワークと、当法人が持つ市民向けデジタル支援の経験を組み合わせ、地域に根付く継続的な支援の仕組みをつくりたいと考えています。

具体的には、身近な場所で相談できるデジタル相談拠点の形成、地域で支援を担う人材の育成、行政・防災・健康・教育分野におけるデジタルサービスの利用支援、自治会や子ども会、市民活動団体等のデジタル化支援などに取り組みたいと考えています。

また、生成AIなどの新しい技術についても、各会員の知見や技術と、当法人が持つ市民・地域団体への支援経験を組み合わせ、安心して活用できる学習機会や、対話・課題整理・アイデア創出に活用するワークショップを共同で実施したいと考えています。

デジタル技術やサービスを提供する側と、実際に利用する市民や地域団体との橋渡し役を担い、現場で得られた課題や声を共有することで、より使いやすいサービスへの改善と、地域におけるデジタル技術の社会実装につなげたいと考えています。